Twitterまとめ記事になぜか納得:日本はキャッシュレス化が遅いと言われるが、地震があるたびに『そら中々ならんよ…』となる

日本はキャッシュレスが遅れているという記事はマーケティング専門家の独り言

管理人が以前から不思議に思っていたことの一つに決済システムがあります。

カード決済が始まったころは、こんな決済方式が定着するわけがない、と思っていました。カード会社に手数料を支払う方式が日本の現金決済システムを覆すとは思えなかったのです。

ところが、現在はカード決済が当たり前になりました。カード会社がいかに儲かるかは、カード会社が雨の後のタケノコのようにたくさん設立されていることでも分かります。Win-Winは見せかけで、カード会社の一人勝ちということなのでしょう。

これって、通常の商取引にカード会社が間に入り込むことでカード会社は利潤を得ています。いわゆる「中間搾取」です。ということは、サービス提供者か消費者のどちらか、あるいは両者が、その分不利益を被っていることになります。本来、日本の商取引には必要がなかった中間プロセスを入れることで、カード会社が濡れ手に粟の利潤を得るというシステムです。

Win-Winの関係にあり、サービス提供者・消費者・カード会社のすべてが利益をえるシステム。
これが嘘なのは直ぐに分かりますね。


本来、キャッシュレス決済などまったく必要がない日本で、この方式が浸透した背景には、カード会社のイメージ戦略があったのでしょう。現在でも同じ手法が使われているので、「あのCMだ!」と誰もが理解できます。

なぜ、日本でキャッシュレス決済が広まらなかったのか

日本でなぜ、キャッシュレス決済が不適なのかは、自然災害の多さが背景にあります。キャッシュレス決済をしようと思っても、停電していては使えません。現金がないと何も買うことができないのです。そんなことは、日本人なら誰もが知っていることです。

地震による停電? そんなこと滅多に起きない、とは誰も言えません。近年、地震の規模がとても大きくなっており、当然、被害も拡大し、その復旧に長時間を要しています。

さて、今回、Twitterで「日本はキャッシュレス化が遅いと言われるが・・・」という記事を見て、安心しました。管理人と同じような感覚の人たちがたくさんいることを知りました。

ということは、ネット上の「日本はネット決済が遅れている」とかメディアの記事に対して、一般の国民は冷静に受け止めているように感じました。別の見方をすれば、「ひも付きのメディアが垂れ流すフェイクニュースなど最初から信じていないよ!」ということなのでしょう。

 そのような情報を発信しているのは、マーケティングを専門とする人たちです。

このTwitter記事の中で気になったのが、「キャッシュレス化が進んでいる国にも事情が」という項目。まさにその通りで、キャッシュレス化が進んでいる国はとても限られた国です。そして、日本では考えられないような危ない国です。

マイナンバー制の導入でさえ難しかった日本。政府による個人資産把握や金銭の出入りの把握を拒絶する文化が日本にはあります。これは年貢米取りたてに対する農民と治世者との長い戦いの歴史の結果として生まれた日本人の感覚なのでしょう。

日本人は現金が大好きです。

お金持ちの日本人の中には、用便の後お尻を拭くのに1万円札を使う人や、最近は、1万円札で作った使い捨てマスクを使っている人もたくさんいると思います(いねーよ!)。

これに対し、文化の浅い国々は、便利だからといって安易にキャッシュレス導入に賛成します。歴史が長いからといって、庶民文化の歴史が長いわけではない証です。その国の長い歴史の中で文化を支えていたのはほんの一握りのエリート階層・貴族階層だけ。一般庶民は文化とは縁遠く関係のないものだったのでしょう。

キャッシュレス化が進んでいる国は、そもそも自国の紙幣の信頼性が低い国です。偽札が横行し、現金での買い物に支障がある、あるいは、過去に通貨危機にあったというおかしな国です。だから、決算手段として信用のない自国の通貨よりもカードを選ぶ。キャッシュレスを選ぶ国民にはそれなりの理由があるということです。それを無視して、あるいは、悪意を持って報じず、世界の中で日本がキャッシュレス化が遅れているという論陣を張るマーケティングメディアに違和感を抱きます。

工作資金が流れているのではないかと。

キャッシュレス化を煽るニュース記事の特徴は、たとえばと書きながら、書いているのは中国のことばかりであること。それも特定の都市の事例ばかりです。記事に出てくるのは上海などいつも同じ都市中国政府から工作費をもらって書いていると思える内容です他の都市は事情が違うから、いつも同じ都市のことばかり書くことになる。

つまり、この情報を発信しているライターは中国上海在住の人。共産党と日本のメディアの双方から収入を得ているのかも知れません。とても美味しい仕事なのかも。

このイカサマ記事を引用している日本のニュースメディアがたくさんあります。

世界の中でもキャッシュレス化がとても遅れている日本、という記事を書きながら、世界ではこうなっているという表を示すことはありません。まれにキャッシュレス化の進んでいる国リストを掲載しているメディアもありますが、そのリストに掲載されている国々は、こんな国あったっけ、と思える通常は取り上げられないような小国ばかり。欧米の主要国が載っていないリストなど何の意味があるのかと感じます。

ライター側に立てば、「日本のキャッシュレス化が遅れている」という記事を書くために集めたデータなのでしょうが、普通の人が読めば、とても作為的で、公平な分析をしているようには見えず、結論ありきの書き方になっていることに気づきます。

世界ではこんなにキャッシュレスが浸透していると書きながら、例に挙げるのは中国と韓国。世界のデータは一切示しません。

こんな情報を書いているライターには、某国から工作費が出ているのか。そんな美味しい仕事があるのなら独り占めしないで紹介して欲しい!

ところで、某国にとってどんなメリットがあるのでしょうか。

それは絶大なメリットがあります。世界的決済システムの権限を自国の開発したソフト・ハードウエアで掌握することで、世界征服も夢ではなくなります。電子決済システムの占有率を上げることで、他国の決算システムの妨害工作が容易になります。中南米の国々を簡単にデフォルトに追い込むことが可能になります。

メディア上ではカード決済が便利な点ばかり強調されますが、現実的にはとても高いリスクがあります。それは、カードの盗難、スキミング被害、カード登録会社からの情報漏洩、などたくさんあります。さらに、カード会社による個人信用情報の漏洩と信販会社の個人情報の共有。

もし、これらの個人情報漏洩の仕組みごと某国のシステム管理下に入ったとしたらどうでしょう。これがいかに恐ろしいことか考えてみてください。

陰謀論者の人たちは、すぐに世界政府を目指す闇の組織と結びつけたがりますが、彼らの主張と関係なく、これが現実の世界です。決済システムのハード・ソフトを掌握している国が世界を牛耳ることができるのです。覇権主義の悪意を持って。

日本の最高額紙幣は昔から1万円札です。一時期、10万円札発行について話題になりましたが、バブル崩壊と共に、そんな戯言を言っていた人たちは消えました。

今、10万円札を発行するとしたら、その肖像は、初代女性天皇である推古天皇で決まり! これなら、女性蔑視の論陣を張ることで勢力を得ている団体対策にもなります。

肖像画には髭がないと偽造対策上問題があるとされてきましたが、最近は樋口一葉や津田梅子のように髭あるなしは問題とされなくなりました。

文春記者は、娘の結婚式で胸を張れる記事を書いてほしい

かなり以前のことですが、ある結婚式に出席した時、花嫁の前職が紹介されないという奇妙な場面に遭遇しました。この花嫁は、悪い仕事をしていたわけではありません。単に、”武富士”に勤務していただけです。

管理人が思ったのは、結婚式で前職のことを隠さなければならない花嫁の心情でした。

これと同じ事が「文春」の記者の家族にも言えると感じました。他人の下ネタやあら探しでお金を稼いでいる父親を、その子息はどのように感じているのでしょうか。「家の父親は日本一の「文春砲」報道記者です」と胸を張って言える子息はたぶんいない。このような行為は、日本では軽蔑の対象になるからです。

文春の記者が子供に自慢できる仕事を本気でやりたいと思うのなら、外国政府の工作資金の流れと、それに関与している団体、そして、その資金を受けとっている人間を追うべきです。

これなら、文春記者の子息も「父は日本一の文春の記者です」と胸を張って言えるでしょう。結婚式で父親が「文春の記者」ということを隠す必要もなくなります。「あの不倫報道」や「あの「不倫報道」、さらに、「あの不倫報道」、「あの不倫報道」、「あの不倫報道」、すべては私の父が明らかにしたものです、と結婚式で娘さんが言ったなら、参列者の方々はひいてしまいます。そして、語りぐさになるでしょう。

管理人なら、そんな娘は息子の嫁にはもらいたくない。まるで特高警察のように感じます。人のあら探しをして大衆に公表する。まさに、マスコミ権力による国民の監視です。文春には、そのような暴挙が許されると書かれている法令を示して欲しいものです。

ネット上では、菅総理の長男に関する文春砲で盛り上がっていますが、管理人はまったく興味がありません。

関心は、文芸春秋社への資金の流れです。社長が誰かではなく、実質的なオーナーはだれかということです。ネットで調べても分からない。出版社の編集長や社長は借り物です。トラブルが発生すれば直ぐに首をすげ替えれば良いだけ。

よく、アメリカのある報道機関は実質的に誰々が所有しているという報道を観ますよね。では、文芸春秋社は実質的に誰が所有しているのでしょうか。

えっ、誰? ネットで調べても分からない。文藝春秋社は株式会社ですが、上場していないため誰が筆頭株主なのか不明です。もしかしたら、どこかの国の資金が入っているかも、との疑念が湧きますが、それを解明する手立てはありません。この状況は有名新聞社も皆同じです。

首のすげ替えが可能な社長などどうでもいい。誰が筆頭株主なのかが重要です。何しろ、社長の首を押さえているからです。ところが、その情報が見つからない!

こんな時は、文春砲を期待しましょう。きっと、社内のいざこざを暴いてくれるはずです。記者は娘の結婚のためにがんばりましょう!

マーケティングメディアの戦略に乗ってはいけない自然災害国の日本

自然災害が多く、電子機器が使えない状況を何度も体験している日本人に対して、日本はキャッシュレス後進国と煽る一部メディアの報道は疑問です。政府ももっと自然災害を考慮に入れた決済システムを真剣に検討して欲しいと思います。

現在のキャッシュレス決済システムは、巨大太陽フレア直撃による人工衛星全損で終わりです。現金を持っていない人は、とても惨めな思いをすることになります。