高齢者の運転によるミスで重大事故に至るケースをよく聞くようになりました。
その対策として、「自主返納」を挙げている方もいますが、結局は典型的なステレオタイプの主張で終わっています。
つまり、高齢者になって運動機能が低下しているのだから、自主返納するように高齢者ドライバーに促す、という小学生でも言える主張になっているのがそもそもの問題点です。
管理人は、なぜ、こんなバカげた主張をメディアが最もらしく取り上げるのか理解できません。
この問題の解決策は、実は簡単で、運転免許証買い取りを行えば良いだけです。
えっ、なぜ、買い取り?!
それは議論が逆さまだからです。免許証を取得するのにどれだけ苦労をしたのかを考えれば分かります。国家公安委員会・警察庁交通局の天下り対策のために、無意味と思える手続き・それに伴う経費を支払い、最低でも十数万円のコストを支払って入手したライセンスです。それを自主返納させようとするという発想自体が理解できません。まさに、当局側に立った視点です。
同じ発想なら、弁護士や医師資格を年齢で自主返納させるということと同じです。政治家も自主的に立候補辞退。この主張がおかしいことに気づかないことこそが大問題だと思います。
国家公安委員会・警察庁交通局が免許取得にはとてつもなくお金がかかるように制度設計をした結果、関連するたくさんの業者が潤っており、そこにOBを天下りさせる構図ができあがっています。
免許証の自主返納? 何を寝ぼけたことを言っているのかと感じます。多額の経費と膨大な時間を費やして取得した「運転免許証」を自主返納するなど考えられません。まさに、免許証は「財産」なのです。メディアの流す風説に騙された人が自主返納するケースもあるようでが、それは間違っています。
これまで多額の経費と膨大な時間を費やして取得した運転免許証を「自主返納」させるという流れは明らかに財産権の侵害です。高齢で身体能力が低下していると主張したいのでしょうが、「まずはあなたから」と言われると何も言えない。
むしろ、政府の方針で多額の費用と時間を費やして取得された運転免許証を政府で買い取ります、という方法が正しいのではないかと思います。
買い取り費用は、OB対策の各種団体交付金を削減すれば捻出できるでしょう。などと、どこかの政党のようなことは言いませんが。高齢者の事故が多いというのであれば、免許取得時経費に見合った対価を政府が支払い、それを買い取るための予算措置をすべきかと思います。買い取り額10万円でも返納希望者が列をなすことでしょう。
現在の日本では、運転免許証の本人確認証明書としての優越性は唯一無二です。パスポートを提示しても、他に証明書はありませんかなどと言われる始末です。
それほど優れた個人証明能力を持つ運転免許証ですが、偽造免許証がたくさん出回っているのではないでしょうか。買い取り価格に目がくらんだ人が偽造免許証で換金しようとすると思われます。まさに、一石二鳥で偽造免許証撲滅に役立ちます。
高齢者の運転事故が話題になっています。しかし、田舎では、自家用車以外、交通手段がないという地域も無数に存在します。
高齢者ドライバーの免許買い取り制度を創設することにより、免許保有高齢ドライバーの数を減じ、交通アクセス困難ドライバーを特定しやすくして、集中した支援対策が可能になるように思います。
これまでの無駄な行政コストが削減できるので、免許証買い取り価格を50万円くらいにしてもペイするかも。
ここからが本題
高齢ドライバーの免許証買い取り制度を導入すれば、当然、それに目をつけて儲けようとする人達が暗躍します。
対策として、他人には使えないクーポンを発行することでしょう。そのためには、買い取り免許証と同品質と機能を持つ免許証を再発行する、という手続きを取ります。免許証と同品質なので、身分証明書としては使えるものの、運転はできません。ゴールドカードより敬意を集めるプラチナカードにすることになります。更に、買い取り価格はクーポン券での支払いにします。このクーポン券の使用は、プラチナカード所有者のみ使うことができ、支払い受け入れ者には確認義務が生じます。現実的に、転売はほぼ不可能になります。
更に、クーポン券は、交通手段に関連するサービスにしか利用できません。免許証返納の代替処置なので当たり前ですが。利用は、タクシーに限らず公共交通機関や私的サービスまで拡充し、利用利便性を向上します。更に、期限切れのクーポン券はプラチナカード提示を条件に税金の支払いに利用できるようにします。
このような制度が成立するのは、運転免許証の絶大な信用性が背景にあります。それを利用して今回提示した施策を講じるのは決して難しいことではありません。
高齢者ドライバーの免許買い取りを制度化することで、高齢者の経済的負担を軽減するとともに、事故発生のリスクを減らし、テンバイヤーの関与を回避し、住みやすい日本を実現できると思います。
と、ここまでできたなら、後は、公共交通へのアクセス手段を持たない人達への対応です。
ここで、おわかりですよね。そういう方たちって日本国内にどれだけいますか。問題を整理することで、本当に困っている人達への支援を強化することが可能になります。
メディアに登場する人達は、結局は、何も考えていない人達と感じます。そもそも、そんな企画をしているテレビ局などが問題をまじめに考えていないからデタラメな企画を考え、その企画に沿ったコメンテーターを用意するのですから、最初から終わっています。
法改正は様々なハードルがあり、頭で考えた以上に複雑な法律の存在が法律制定のネックとなります。しかし、今回、提示した案は、何となくいけそう、と感じます。各省庁の反発(メディアの表現)が出にくい仕組みだからです。
メディアの扇動表現を無視して冷静に考えれば、各省庁は自分の所掌範囲内のことにしか口を出しません(出せません)。上述した提案は、たぶん、各省庁が否定的な意見を出しにくい案になっていると思います。意見を出すとブーメランが帰ってくると言うことです。
その意味が分かったなら、あなたはこの記事の意味が分かっていると言うことです。もし、分からなかったら、もっと勉強しましょう。
この記事を書いた理由は、高市さんの答弁を見たからです。さすがに法律を作った方のコメントは違うと感じました。これに対し、メディアのコメントははっきり言って滑稽です。悪意のある人を懲らしめるヒーローと勘違いしている人達のようです。そして、国民をミスリードしています。
管理人は、高市さんって全く知らなかったのですが、彼女の様々な答弁を聞いて驚きました。こんなに分かりやすく問題点と解決策を示す政治家は他にいないと。何なの、この人! メディアが意味が分からず右往左往しています。
メディアが、政治の論点をすり替え、政治家の経歴、出生、スキャンダル、選挙活動などを主張して、本来主張すべき論点を印象操作の土俵に乗せることに躍起になっているのに対し、高市さんは真っ向から政治上の論点を整理し主張しており、誰の目にも明らかに異彩を放っています。メディアが世論受けする従来の方式に持ち込もうと躍起になっても全く太刀打ちできません。
免許証交付がデタラメなのは、外国人に対する交付事例を見れば明らかです。外国人からは天下り組織との関係性が感じられないからスルー。日本人だけに厳しい免許制度。
そりゃそうですよ。面倒くさい制度をたくさん作って、複雑にして、仕事を増やし、そのための協会を設立する。ところが、外国人ドライバーってお金にならないから無関心。何これ? 所詮は、この程度と言うことです。